◎「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」が初めて行われ、報告書が発表されました。

・企業調査において、過去3年間に1件以上パワーハラスメントに関する相談を受けたことがあると回答した企業は回答　企業全体の45.2％になっており、そのうちの70.8％の企業がパワーハラスメントに該当する事案があったと回答してい　ます。
　又、パワーハラスメントに関連する相談がある職場に共通する特徴として、「上司と部下のコミュニケーションが少　ない職場」が51.1.％と最も多く「正社員や正社員以外のなど様々な立場の従業員が一緒に働いている職場」(21.9％）　「残業が多い／休みが取りづらい」（19.9％）、「失敗が許されない／失敗への許容度が低い」（19.8％）　が続いて　います。
　背景には、企業間競争の激化による社員への圧力の高まり、職場内のコミュニケーションの希薄化や問題解決機能の　低下、上司のマネジメントスキルの低下、上司の価値観と部下の価値観の相違の拡大など多様な要因が指摘されていま　す。
　
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　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qx6t.html

平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況(平成24年5月）

【平成23年度の相談、助言・指導、あっせん件数】
　・総合労働相談件数　・・・　110万9,454件（前年度比 1.8 ％減）
　・民事上の個別労働紛争相談件数　・・・　25万 6,343件（前年度比　3.8％増）
　・助言・指導申出件数　・・・　9,590件（前年度比　24.7％増）
　・あっせん申請受理件数　・・・　6,510件（前年度比　1.9％増）

（１）民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高
　総合労働相談件数は、前年度比で減少したものの、4年連続で100万件を超えて推移しており、高水準を維持している。また、民事上の個別労働紛争に係る相談、助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、いずれも過去最高を記録した。また、あっせん申請受理件数は昨年度と較べて微増した。

（２）紛争内容は『いじめ・嫌がらせ』が増加するなど、多様化の傾向
　『いじめ・嫌がらせ』などが増加し、『解雇』に関する相談が減少するなど、紛争内容は多様化した。

（３）迅速な手続を実現
　助言・指導は１カ月以内に96.8％、あっせんは２カ月以内に94.5％が手続を終了しており、『簡易・迅速・無料』という制度の特徴を活かした運用がなされている。

※『いじめ・嫌がらせ』には職場のパワーハラスメントに関するものを含む。(厚生労働省ホームページから）