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垣内社労士事務所は労働問題を多面的検討で解決します。

TEL: 011-556-5749
営業時間:平日9時〜18時
対応地域:北海道

労働トラブル解決

垣内社労士事務所は、労働・社会保険諸法令の多面的な知識と豊富な実務経験を知恵に進化させ

人事労務管理のお手伝いをします。

「制度」を作るのがゴールではなく、「人財」を育てるための仕組みづくりのお手伝いします。

労働関係諸法令・社会保険関係諸法令等に精通している唯一の国家資格者が社会保険労務士です。

人事・総務部門を安心してお任せください。

何かが起こってから弁護士さんに相談するのでは遅すぎます。

普段から対策を講じていない企業様はほとんど負けています。

現代では、企業を守る労務管理が絶対に必要です。

人事労務管理に関して迅速・誠実・適切に対応いたします。

電話又はメールによる労働相談は初回無料にてお受けいたします。

面談によるご相談は、ご希望の場所で伺います。

TOPICS

◎建設業の社会保険加入義務に伴う法定福利費の適正な確保について

・平成29年4月からは、法人等社会保険の加入義務のある建設会社について厳格な対応がなされます。すなわち、社会保

険の保険料は、建設会社が義務的に負担しなければならない法定福利費であり、建設業法に規定する「通常必要と認めら

れる原価」に含まれるものであるとされています。このため、元請負人および下請負人は、見積時から法定福利費を必要

経費として適正に確保する必要があります。また、同じく建設業法において、建設業者は建設工事の請負契約を締結する

に際し、経費の内訳を明らかにして建設工事の見積を行うよう努めなければならないこととされています。(国土交通省「社会保険の加入に関するガイドライン」より抜粋)


・見積書への表示方法等については、当事務所にご相談ください。(相談料無料)

◎保険代理店の皆様へ「委託型保険募集人の適正化」についてのページを新設しました。

・当事務所は、全国的な組織「保険代理店支援全国社労士ネットワーク」に所属している社会保険労務士事務所です。

全国の会員が支援した事例や情報を共有しているのが強みです。残された少ない期間でスピーディに対応することが求め

られているなか、提案力・問題解決能力をフルに駆使し、保険代理店経営者様をバックアップします。

◎保育所等に対する監督指導結果が発表されました

・厚生労働省北海道労働局は、道内17の労働基準監督署(支署を含む。)で実施した、保育所等に対する監督指導結果を

取りまとめました。

詳細についてはこちら
http://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/common/2014127155739.pdf

主な違反は、労働条件の明示に関するもの(労働契約を締結する際に書面で労働条件を明示していない、又は法で定める

必要事項を記載していない等)、法定労働時間に関するもの(時間外労働に関する労使協定を締結・届出せずに時間外労

働を行わせている等)、割増賃金に関するもの(割増賃金の不払い、割増賃金の基礎単価の不適正等)、就業規則に関す

るもの(就業規則の不届け等)、賃金台帳に関するもの(賃金台帳記載事項の不備等)等が挙げられていますが、いずれ

の事項も労働基準法等を十分理解していないことによるものが多いといえます。

これらの違反は、業種を問わずみられる事項です。

適切な労務管理をアドバイスできるのが、複雑な関係諸法令を熟知した社会保険労務士です。

「転ばぬ先の杖」として社会保険労務士へのご相談をお勧めします。


◎若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況が発表されました

・厚生労働省労働基準局において、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取り組みとして、平成25年9月に重点監督を行い、その約8割の事業場に法令違反を指摘したことが、平成25年12月に発表されました。

詳細についてはこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032425.html

主な違反は、@違法な時間外労働、A賃金不払い残業、B過重労働による健康障害防止措置が実施されていない等ですが

、割増賃金の定額手当制度の不備や管理監督者の範囲の不適切、時間外労働に係る割増賃金に算入すべき手当の除外等、

労働基準法等の規定の理解不足に起因する違反も見られます。違反分については、さかのぼって支払わなければなりませ

ん。

◎平成24年7月から建設業の経営事項審査について社会保険未加入企業に対する減点幅が拡大されています。

・労働保険及び社会保険に加入する義務がありながら未加入の事業所について、今後5年をかけて勧奨・指導が行われ平成29年度以降は加入企業だけしか仕事ができなくなります。法令遵守しながら賢く節約する方法が求められます。
    
 詳しくはこちら
 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000067.html

◎労働契約法改正〜有期労働契約の新しいルールができました〜

  • ☆「雇止め」について過去の判例により無効とされているルールが法定化(H24.8.10施行)

    ・最高裁判所の判例で確立した、有期労働契約の「雇止め」を一定の場合無効とするルールが労働契約法に条文化 されました。詳細は、特定社労士 垣内社労士事務所へ。

    ☆有期労働契約から無期労働契約への転換と不合理な労働条件の禁止(H25.4.1施行)

    ・平成25年4月1日以降の有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者が申し込みをすることにより「期間の定めのない労働契約」が成立したものとみなされます。
    ただし、有期労働契約と有期労働契約の間に6か月以上の空白期間があるときは、その空白期間より前の期間は通算契約期間に含めません。

    ・【留意する点】:有期労働契約に関する「更新の有無の明示」と「更新の可否の判断基準の明示」が、これまでの
    「有期労働契約締結、更新、雇止めに関する基準」から「労働基準法施行規則」へ移行され、違反については罰則の
    対象になりました。

    ・有期契約労働者と無期契約労働者との間で、不合理に労働条件(教育訓練、福利厚生などを含む一切の待遇)を相違させることが禁止されます。
      
      詳しくはこちら
      http://krs.bz/roumu/c?c=7366&m=30088&v=11126361
      

    ◎高年齢者雇用安定法が改正されました。(平成25年4月1日施行)

    ☆継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

    ・現行では、65歳未満の定年を定めている事業主が継続雇用制度を導入する場合、対象者を限定する基準を労使協 定で定めることができますが、来年度からは希望者全員を継続雇用制度の対象者とすることが必要になります。
    ただし、厚生年金の報酬比例部分の受給開始年齢に到達した以降の労働者を対象に、基準を引き続き利用できる経過措置(12年間)があります。制度設計は計数にも強い垣内社労士事務所へ。

    ☆継続雇用先企業の範囲拡大

    ・定年後の継続雇用先を自社だけでなく、グループ内の子会社や関連会社などまで広げることができるようになります。この場合、継続雇用についての事業主間の契約が必要になります。

    ☆義務違反の企業に対する公表規定の導入

    ・高年齢者雇用確保措置(@65歳以上への定年の引上げA継続雇用制度の導入B定年の定めの廃止)を実施してい ない企業には労働局等が指導・勧告を行い、なお違反が是正されない場合は企業名を公表することがあります。
     
      詳しくはこちら
      http://krs.bz/roumu/c?c=7368&m=30088&v=56c29c70
      
      Q&Aはこちら
      http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html

     

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