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垣内社労士事務所は労働問題を多面的検討で解決します。

TEL: 011-556-5749
営業時間:平日9時〜18時
対応地域:北海道

保険代理店の皆様へ

「委託型保険募集人の適正化」への対応はお済みでしょうか?

ご承知のとおり、「委託型保険募集人」は保険業法上の禁止行為である「再委託」に当たるとして代替措置への移

行が求められております。

●考えなければと思っているが、日々の仕事が忙しくてそこまで気が回らない。
●期限があるといっても、まだまだ時間的余裕がある。
●そのうち保険会社から、具体的指導があるだろう。
●地域の他の代理店さんも、まだ対応している様子がないように思う。
●いざとなれば、他の代理店さんのやり方に合わせれば問題ないだろう。
●そもそも何をすべきなのか、何が必要なのか、メリット・デメリットも含め、さっぱりわからない。

上記の項目に当てはまりませんか?

金融庁への是正報告期限は平成27年3月末までとされていますが、実質的には本年12月末までに移行を行わなければ

なりません。

保険会社からの指導を待ち、他の代理店さんの様子見をしているうちに時間が経過していきます。

委託型募集人を「雇用」するのか、しないのか(実質廃業を迫り、買い取りをするのか)、「雇用」した場合の「賃

金設定」はどうするのか。(会社に利益を残すにはどうするのか)、委託型募集人が「兼業」している場合の社会保

険はどうなるのかといった問題から、「雇用」した後の「労使トラブル」の未然防止まで、、、検討すべき課題は山

積しています。

金融庁の求める「保険募集員への適切な指導・教育・管理に基づく代替措置」を取ることなく、コンプライアンス違

反を指摘されてしまっては元も子もありません。


保険代理店の選択肢

選択肢としては以下の種類が考えられます。
●直接雇用
●出向契約
●派遣契約
●役員化
●三者間スキーム
●買い取り

このうち、考え得るもののうち「直接雇用」「役員化」「買い取り」あたりが現実的、「三者間スキーム」は現在のと

ころまだその「枠組み」すら決まっておらず、現実味がない、といったところでしょうか。

「直接雇用」を選択する場合は、労働関係法令・社会保険関係法令等の知識を有機的に駆使する必要があります。

当事務所のご支援

当事務所は、保険代理店さまのご支援に特化した「保険代理店支援全国ネットワーク」の一員ですので、代理店の皆様

のお悩みに寄り添ったご支援が可能です。

保険代理店支援全国ネットワークはこちら⇒http://www.hattori-sr.biz/category/2002024.html

●外務員報酬から直接雇用した場合でも利益の出せる賃金設計
●未払賃金が発生しにくい労働時間管理の設計
●未払残業代が発生しにくい給与規程の作成
●社会保険料の適正化対策
●最適な就業規則、賃金規程等の作成
●雇用関係助成金のご提案

垣内社労士事務所

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